定額給付金 Archive

＜定額給付金＞「納税に振り替え」撤回　川内村謝罪へより

　福島県川内村が村税の滞納者に定額給付金での納税を求める文書を送った問題で、遠藤雄幸村長は２０日、「制度の趣旨に反し適切でなかった」として、文書の撤回を表明した。総務省から県を通じ、撤回するよう指導があったという。

　村が滞納者に送った文書では、給付金を村指定金融機関に振り替えることを村に委任するよう求め、委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と記していた。既に滞納者２５人が委任に応じていたという。

　村は今後、文書を送付した約３００人全員に謝罪文を郵送し、委任に応じた２５人には村職員が自宅を訪れ謝罪するという。

　遠藤村長は「定額給付金の趣旨を考えると、今回の措置は配慮を欠いていた。村民に多大なご迷惑をかけ申し訳なく、反省している」と語った。【西嶋正法】

＜定額給付金＞「差し押さえも」福島・川内村が村税滞納者により

　一部で支給が始まった定額給付金を巡り、福島県川内村が村税滞納者に対し、給付金を受け取らず納税に充てるよう求め、応じなければ支給後に差し押さえるとする文書を送付していたことが分かった。「差し押さえは制度の趣旨になじまない」との総務省見解に反する可能性があり、同省は事実関係を確認する方針。見解に従う自治体が多い中、公平性の面からも議論を呼びそうだ。

　川内村は村税滞納者に送付した文書で「定額給付金が支給されるので村税の納付をお願いします」と要請。支給額を村指定金融機関に振り替えることを村に依頼する「委任状」に署名するよう求めている。委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と明記しており、世帯全員分の給付金が差し押さえられるケースもあるとみられる。村は、分納中の人や所得が少ないために税金を納められない人にも文書を送ったとしているが、送付数は明らかにしていない。

　給付金を巡っては、総務省が１月に配布した指針の中で「市町村による差し押さえは『家計への緊急支援』という制度の第一の趣旨に合致しない」との見解を示している。

　川内村住民課は「総務省見解を踏まえ、あくまで自主的な納税をお願いしている。応じない滞納者の口座に残高があれば差し押さえるのが自治体の義務」と強調。「日常的に納税相談に応じており、滞納者も村の考えを理解している」としている。文書送付後のクレームは１０件以下だという。

　０８年１２月に県に差し押さえの可否を問い合わせた奈良県御所市は「滞納者への支給を疑問視する声もあるが総務省見解には従わざるを得ない」と実施を見送った。別の自治体の担当者も「国民に使ってもらうことが制度の趣旨であり支給の前後を問わず、どこの自治体も差し押さえはしないと思う」と話した。

　川内村は福島県中央部にあり、人口は約３２００人。２７日から原則口座振り込みで給付金支給を始める予定。総務省見解に法的拘束力はなく、同省は「差し押さえを禁じることは出来ないが、支給手続きに問題がないか確認する」としている。

麻生首相、給付金受け取りを表明＝自民、全議員に指示へより

　麻生太郎首相は2日夕、定額給付金について、首相官邸で記者団に「受け取ります。直ちに使って消費刺激に充てる」と表明した。受領しないとした当初の方針を転換することに関しては、実施の目的が生活給付より、「比重が消費刺激の方が高くなった」と理由を説明した。中川昭一前財務・金融相の辞任などで政権維持への厳しさが増す中、首相としては、給付金を主導した公明党が受け取りを強く求めたことも考慮したとみられる。

　これに先立ち、自民党は役員会で、党所属国会議員に受け取りを指示する通知を三日に出すことを決定。細田博之幹事長は「生活支援と景気対策の観点から政府・与党で決定した政策だ」と受領を求め、首相は「自分も受け取って地元で使いたい」と述べた。

　首相は昨年11月に政府・与党が給付金の実施を決めた直後、「もともと受け取る気はない」と明言し、「さもしい」などとして高額所得者に辞退を求めた。しかし、今年に入り、与党の要請を受けて軌道修正し、消費拡大のため高額所得者に受領を促したが、自身の対応は「その時に判断する」とあいまいにしてきた。これに対し、公明党は「もらうと言った方がいい」（太田昭宏代表）と不満を示していた。

関連法成立前の支給案が浮上＝定額給付金で政府・与党

 　2008年度第2次補正予算に盛り込まれた2兆円の定額給付金について、政府・与党内に29日、財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための2次補正関連法案の成立前に支給する案が浮上した。野党が関連法案の審議を引き延ばせば年度内の支給が困難となるためだが、実際に成立前の支給に踏み切った場合は野党の反発は必至だ。

関連法案成立前の支給は、自民党の伊吹文明前財務相が同日の伊吹派総会で提唱。伊吹氏は「政府短期証券を発行し、資金繰りを付けて、後に償還する仕組みで支給できる。法案が成立しないと支給できないというが、そういう法制上の縛りはない」と述べるとともに、「一カ月以内に必ず給付を始めるということで、麻生太郎首相が指導力を発揮してやればいい」として、首相に決断を促した。

これに関し、河村建夫官房長官は記者会見で、伊吹氏の提案について「財政法上できないことはない。伊吹氏の提言を検討して、内閣の統一見解を求めなければならない」と表明した。

給付金、年度内支給の完全実施は困難か...要綱を市区町村に通知 より

　総務省は２８日、総額２兆円規模の定額給付金の支給と事務費に関する「交付要綱」を全国の市区町村に通知した。

　政府・与党が目指す年度内支給の開始に向け、事務費（総額約８２５億円）は、財源確保のための関連法案の成立を待たずに、市区町村からの申請に基づいて交付に踏み切る。

　ただ、実際に住民に支給できるのは関連法案成立後で、年度内支給の完全実施は難しい状況だ。

定額給付金の支給　転居しても２月１日の住所でより

　総務省は２７日、定額給付金の取り扱いに関する市区町村向けの想定問答集を作成した。未定だった２月１日の基準日の後に転居した人の扱いは、住民基本台帳に記録された２月１日現在に居住する市区町村から受け取ることに定めた。

　市区町村は２月１日を基準に支給対象者のリストを作成する。そのため、春の「引っ越しシーズン」で転居した人でも、以前住んでいた自治体から給付金を受け取ることになる。転居先での受給を可能とした場合、転出証明書の発行など市区町村の事務が煩雑になるほか、支給は原則、口座振込のため、転居した場合でも受け取りが容易と判断した。

　また、２月１日以降に死亡した人の扱いについても、基準日に住民基本台帳に登録されていることから、支給対象とする。２月１日に生まれた子供は、法律の規定通り２週間以内（２月１５日まで）に出生届を提出すれば、支給対象とすることを決めた。

定額給付金「効果」あるの？　膨大な関連経費...国民負担ズシリより

　成立が確実となった平成２０年度第２次補正予算の目玉である総額２兆円規模の定額給付金。国民への給付とは別に、給付事業の実施に８２５億円もの経費がかかる。うち給付金の振込手数料は約１５０億円に上り、自治体職員の残業代や給付申請書類の郵送代も発生する。標準世帯モデル（６５歳未満夫婦、１８歳以下子２人）で６万４０００円もの"臨時収入"となる給付金だが、これには膨大な関連経費が国民負担としてのしかかるうえ、事務手続きも煩雑で、費用対効果を疑問視する声は依然、根強い。

　■国債費年８００億円増

　政府は給付金の事務費として８２５億１３００万円を計上しており、国の予算でその全額が賄われる。

　給付金の支給方法は、金融機関への振り込みが原則。市区町村の指定金融機関を通じて、それぞれの世帯主の口座に振り込まれる予定だ。具体的に手数料をいくらにするかは、各自治体と指定金融機関の交渉で決まることになるが、政府は約１５０億円の費用が生じると見込んでいる。

　さらに、給付手続きに伴う各自治体職員の残業代などの人件費約２３３億円を国庫で負担するほか、給付申請書類の郵送費にも約２７０億円がかかる見通し。総務省が自治体に示した要綱案には、広告料、印刷製本費なども国が負担する対象経費に含まれている。

　今回の定額給付金など２次補正予算の経済対策にかかる２・６兆円分は、財政投融資特別会計の剰余金、いわゆる「埋蔵金」を活用する。本来は国債償還に充てる予定だった剰余金だ。今回の施策のため、国債費（利子・償還費用）は、毎年約８００億円も膨らむ計算だ。

　■準備作業は進まず

　総務省は給付金支給の基準日となる２月１日を過ぎた後でも、ホームレスや「ネットカフェ難民」であっても、一定の居住の実態があれば、支給することを検討している。

　ただ、「同じネットカフェに１～２カ月程度滞在している実績がないと難しい」（総務省幹部）のが実情で、住民基本台帳から削除され、居所を転々とする人は「捕捉（ほそく）しようがない」（同）のが実態だ。

　総務省はまた、当初、第２次補正予算が成立した直後に事業の実施要綱を策定し、正式に自治体側に準備の「ゴーサイン」を出すはずだった。だが、同省の滝野欣弥事務次官は２６日の記者会見で「できるだけ速やかに策定したい」と述べるにとどまり、具体的な時期には言及しなかった。

　総務省としては、年度内の給付開始に向けて準備作業を進めたいとの思いが強いが、財源の裏付けとなる関連法案が成立する前に支出が発生することを懸念する財務省との調整がついていない。

　総務省としては約８２５億円の関連事務費だけでも前倒しで支出し、準備を進めたい立場だが、財務省は財源的裏付けのない支出には依然慎重な姿勢を崩していない。

民主、定額給付金で対案　「環境」「安全」に投資より

　民主党の小沢一郎代表は１８日の党大会で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれている総額２兆円の定額給付金の対案として、住宅向け太陽光パネルの普及や小中学校舎の耐震化など「環境」「安全・安心」の分野に重点的に投資すべきだとの考えを表明した。

　小沢氏は「一つひとつは小規模事業でも地域に密着して雇用創出につながる」と強調し、これらを次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えを示した。