- 2009年1月21日 10:28
- 消費税
参院予算委員会は２０日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、平成２０年度第２次補正予算案をめぐる２日目の質疑を行った。首相は２１年度税制改正法案の付則に２３年度からの消費税率引き上げを明記するかについて「道筋を書かせてほしい」と述べ、明記に理解を求めた。
そのうえで「景気が急激に回復することも悪くなる可能性もある。景気が回復したときにきちんと対応できるように、あらかじめ準備しておく必要がある」と強調した。
消費税率引き上げを次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかに関しては「消費税の必要性は訴えていかなければならない」と強調。これに対し、公明党の斉藤鉄夫環境相は「今の経済状況で増税は国民の理解を得られない」と述べるにとどめた。
首相はまた、雇用情勢について「３カ月前に比べ厳しくなっている。正規雇用まで影響が出ており、大変憂慮している」と危機感を表明。内閣支持率低迷に関しては「真摯（しんし）に受け止める。経済対策を確実に実行するのが私に与えられた使命だ」と強調した。
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