政治 Archive

「怒りの気持ち」拉致家族会　北ミサイル発射

　５日、「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルを発射し、世界を挑発した北朝鮮。拉致問題での解決に背を向けたまま核、ミサイル開発を進める暴挙に、拉致被害者の家族会などは、緊急声明を発表。家族からは「強い怒りを覚える」「拉致問題の解決が遠のく」と非難の声を上がった。

　家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「けしからん行動で、怒りの気持ちでいっぱいだ。今回のことで各国が相当強い制裁をしないと北朝鮮のやり放題になる。拉致問題も向こうのペースに飲まれ、解決が後回しになる恐れもある」と懸念を示した。

　家族会事務局長、増元照明さん（５３）も「北朝鮮にこんなことを許したのは、国際社会が甘かったからではないか。発射を踏まえて各国は北朝鮮を非難し、罰していかなければならない」と話し、国際的な制裁の必要性を訴えた。

　また、家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる「議連」は同日、ミサイル発射に対する緊急声明を発表。

　「わが国は北朝鮮に対する制裁措置の強化に踏み切るべきだ」としたうえで、日本政府に対し、追加制裁の発動理由に拉致問題での北朝鮮の不誠実な対応を加えることや、国連安全保障理事会で検討される対北朝鮮決議に「拉致問題」の文言が入るよう努力することを求めた。

＜対北朝鮮＞経済制裁１年間延長へ　日本政府方針より

　政府は２日、１３日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針を固めた。制裁は０６年１０月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、これまで半年ごとに延長してきたが、自民党の拉致問題対策特命委員会がより強硬な姿勢を示すために１年以上に延長するよう求めていることに配慮した。北朝鮮船籍の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱で、１０日に閣議決定する。

　１年の延長は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることも考慮。ミサイルを発射した場合は新たな制裁措置も検討する。【坂口裕彦】

ソマリア沖で海賊に日本船襲われるより

　国土交通省海事局に２３日入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖の海域でケニア・モンバサ港に向けて航行していた、日本関係の自動車運搬船が海賊とみられる小型船２隻に銃撃された。船の乗組員にけがなどはなかったという。今年に入り、日本関係の船が海賊に襲われるのは初めて。

　国交省によると、襲撃されたのは２２日午後１０時ごろ（日本時間）で、操だ室の窓ガラスや天井などに数発被弾したという。自動車運搬船はジグザグ航行するなどして逃げ、小型船の追跡を振り切った。

制裁逃れで拉致再調査？　北「衛星」発射前後に　政府苦慮より

　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備問題で、政府が対処法をめぐり頭を悩ませている。ここにきて「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」との情報が流れているためだ。政府はミサイルが発射された場合、対北制裁措置を強化する方針だが、強硬策を取れば「北が拉致問題で態度を硬化させる」（政府筋）とのジレンマもある。

　昨年８月の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査委員会は現在まで立ち上がっていない。始動すれば、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない。

　政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮への全面輸出制限措置の発動など制裁を強化する方針だが、再調査が実施された場合は制裁強化と緩和を同時に実施することになり、整合性がとれなくなる懸念がある。このため、政府関係者は「今回の情報は、北朝鮮側の日本を揺さぶる狙いが透けてみえる」と指摘する。

　また、北朝鮮側には対北政策で連携する日米韓３カ国の間にくさびを打ち込む思惑もあるとみられる。ミサイル発射後の国連安全保障理事会では「もともと制裁決議に反対・慎重姿勢の中露に加えて、日本の態度を軟化させ、非難レベルが低い議長声明にしようと狙っている」（政府関係者）との分析もある。

　麻生太郎首相は１６日、ミサイル発射と拉致問題の関係について「手の内を明かすことはしない」と述べるにとどめたが、外務省内には「ミサイル問題と拉致問題は根本的に違い、切り離して対応すべきだ」（幹部）との声もある。いずれにしても日本政府にとって頭の痛い問題だ。（尾崎良樹）

＜麻生首相＞北朝鮮核でブッシュ前米政権に不満...米ＷＰ紙より

　【ワシントン及川正也】米紙ワシントン・ポストは２５日、先に訪米した麻生太郎首相とのインタビュー記事を掲載した。首相は北朝鮮の核問題をめぐるブッシュ前米政権の対応について「検証問題で少しあいまいな文言にしようとする傾向があった」と述べ、前政権の方針に不満だったことを明らかにした。

　日本政府はブッシュ前政権が核検証で焦点のサンプル（試料）採取を一時、北朝鮮との「口頭合意」にとどめたことなどに懸念を示していたが、前政権とはいえ、首相が公に米国の外交方針に不満を表明するのは異例。一方、オバマ政権については「クリントン国務長官が検証可能な査察の重要性を明確にしている」と歓迎の意向を示した。

　また、北朝鮮のミサイル発射準備とみられる動きについて「（発射した場合には）国連安保理が直ちに対応をとることが重要だ」と述べた。

「日本は世界に良い影響」５６％...ＢＢＣ・読売共同世論調査より

　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。

　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。

　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。

　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％－悪い影響４７％」からは改善された。

　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。

　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。

自民、民主が党大会...衆院選勝利、政権への意欲示すより

　自民、民主両党は１８日、それぞれ党大会を都内で開き、年内に行われる次期衆院選での勝利に向け、政策や党組織の強化を進める方針を打ち出した。

　麻生首相（自民党総裁）は演説で、「経済危機にきちんと対応策が示せるのは、数ある政党の中で自民党しかありえない。先頭に立って、（衆院）選挙、景気対策、不況克服に向けて全力を挙げる」と政権維持への意欲を示した。

　また、消費税率引き上げについて、「大胆な行政改革が大前提だ」としながらも、経済の好転などを前提に２０１１年度から引き上げる意向を改めて強調した。

　大会では、現状を「立党以来、最大の危機」とし、衆院選に向けて「戦う党組織」を再構築するとした運動方針を採択した。

　一方、民主党の小沢代表は「自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなる。国民の命と暮らしを守る新しい政権を樹立することを約束する」と述べ、政権交代への決意を表明した。

　その後、「衆院選で与野党逆転を必ず実現する」とした活動方針と、雇用のセーフティーネット（安全網）の再構築をうたった緊急雇用対策アピールを採択した。