- 2009年2月15日 14:39
- 日本郵政
鳩山邦夫総務相は15日放送された民放番組のインタビューで、日本郵政が譲渡契約の白紙撤回を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」について、「（民営化後）5年以内の売却というのを見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べた。
日本郵政株式会社法ではかんぽの宿を2012年9月までに売却すると定めている。総務相は法改正を前提に、黒字化が可能なら売却期限を延ばしたり、売却自体をやめることもあり得るとの考えを示した。
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