- 2009年2月 7日 11:15
- 日本郵政
民主、社民、国民新の野党３党は６日、日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に関する「かんぽの宿等の疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。３党は結束を強め、この問題で麻生政権を追い込んでいく考えだ。
ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。
ＰＴのメンバーは６日、石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。
３党は、麻生太郎首相が５日、郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。
民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。
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