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日本郵政 Archive
かんぽの宿売却中止も＝鳩山総務相
- 2009年2月15日 14:39
- 日本郵政
鳩山邦夫総務相は15日放送された民放番組のインタビューで、日本郵政が譲渡契約の白紙撤回を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」について、「（民営化後）5年以内の売却というのを見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べた。
日本郵政株式会社法ではかんぽの宿を2012年9月までに売却すると定めている。総務相は法改正を前提に、黒字化が可能なら売却期限を延ばしたり、売却自体をやめることもあり得るとの考えを示した。
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「かんぽの宿」総務省が独自鑑定へ、売却価格の妥当性検証
- 2009年2月12日 10:39
- 日本郵政
総務省は１１日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題で、独自に売却対象となった不動産の鑑定を行う方針を固めた。
土地代と建設費の合計が２８６億３０００万円だったにもかかわらず、２００８年９月末時点の簿価が１５億５８００万円だった「ラフレさいたま」（さいたま市）など主な施設を対象に、不動産鑑定士に依頼し、資産評価を行う。
総務省は、独自の不動産鑑定によって、オリックスへの売却価格算定の根拠となった簿価と、現時点の不動産としての価値を比較し、売却価格の妥当性を検証する材料としたい考えだ。鑑定にあたっては、周辺の不動産価格動向などを勘案するため、日本郵政の簿価を上回る結果が出るとみられる。
１か月程度で調査概要をまとめ、必要に応じて公表していく方針だ。
この問題では、全国７０施設と首都圏の社宅９施設のオリックスへの売却価格約１０９億円について、鳩山総務相が「安すぎる」と反発し、日本郵政が譲渡契約を白紙撤回する方向となっている。
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３野党「かんぽの宿」で攻勢へ
- 2009年2月 7日 11:15
- 日本郵政
民主、社民、国民新の野党３党は６日、日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に関する「かんぽの宿等の疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。３党は結束を強め、この問題で麻生政権を追い込んでいく考えだ。
ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。
ＰＴのメンバーは６日、石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。
３党は、麻生太郎首相が５日、郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。
民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。
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＜かんぽの宿＞帳簿価格、最高は「ラフレさいたま」１５億円
- 2009年2月 6日 10:30
- 日本郵政
＜かんぽの宿＞帳簿価格、最高は「ラフレさいたま」１５億円より
日本郵政の「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、譲渡の対象になっている社宅９カ所を含む７９施設の個別の帳簿価格の最高が「ラフレさいたま」（さいたま市）の約１５億６０００万円だったことが５日、分かった。最低は「かんぽの宿三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。譲渡の０８年９月末時点の簿価で、全施設の総額は１２３億円。
日本郵政はこれまで個別の簿価を明らかにしていなかった。【前川雅俊】
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