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「民主に失望」拡大６０％、政権交代容認なお５８％

　読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。

　小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。

　読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。

　民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。

　ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。

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