- 2009年3月12日 11:55
- 民主党
小沢氏側へ下請け使い献金、ゼネコン数社を聴取...東京地検より
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、西松建設（東京都港区）以外のゼネコンの東北支店幹部らから参考人として事情聴取を始めたことが、関係者の話でわかった。
これらの会社は小沢代表側に、下請け企業などを使って献金をしたり、パーティー券を購入したりしていたといい、特捜部は、建設業界から小沢代表側への資金提供の実態や、小沢代表側からの便宜供与の有無について調べを進めるとみられる。
ゼネコン関係者によると、特捜部の事情聴取を受けているのは、公共工事の受注調整を担当していた大手ゼネコンなどの東北支店幹部ら。東北地方では、西松建設以外のゼネコン各社にも、小沢代表側から年間数百万円以上の献金やパーティー券購入の要請があり、各社は自社で支払ったり、下請け企業に負担させたりしていた。
ゼネコン各社への献金要請は、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）の前任者の時代から始まり、２０００年以降は、大久保容疑者が引き継いでいたという。
小沢代表側からの求めに応じて献金していたというゼネコンの元東北支店幹部は、「工事の発注者から『小沢さんのところに行ってください』と言われたこともある。献金を断って、工事の受注がスムーズにいかなくなるのが怖かった」と話している。
ＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのにしたり、下請け企業を迂回(うかい)したりして、小沢代表側に年間２５００万円前後の献金をしていた西松建設の関係者は、特捜部の調べに対し、「小沢代表側に資金提供しないと工事が取れなかった」と供述。特捜部は、多額の献金の背景に、東北地方の公共工事に対する小沢代表側の強い影響力があるとみて、ゼネコン関係者から幅広く事情を聞くとみられる。
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