民主党 Archive

民主、小宮山洋子衆院議員、小沢代表の辞任を要求より

　民主党の「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員は２５日昼、国会内で記者団に対し、続投を表明した同党の小沢一郎代表について「政権交代のための態勢をとることが第一だ。本当はここでお引きいただくのがいい。お詫びや言い訳をしながらでは厳しい選挙を勝てるとは思えない」と述べ、小沢氏は代表を辞任すべきだとの考えを示した。

　民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。

東京地検、小沢氏秘書を起訴　西松建設違法献金事件より

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反の罪で、陸山会会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を起訴した。捜査関係者によると、大久保被告は、起訴事実を否認しているという。

　これまでの地検の調べによると、大久保被告は平成１８年１０月ごろ、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）経由で陸山会に対して行われた西松の企業献金１００万円を受領していたほか、１６年３月～１９年３月、陸山会が西松から受領した２１００万円の献金を、新政研と「未来産業研究会」（未来研）という２つのダミーの政治団体から受けた、とする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。

「民主に失望」拡大６０％、政権交代容認なお５８％より

　読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。

　小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。

　読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。

　民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。

　ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。

小沢代表辞任なら幹事長も連帯責任？　「鳩」の綱渡りより

　民主党の小沢一郎代表の秘書逮捕で、鳩山由紀夫幹事長が党内で微妙な立場に立たされている。代表辞任となれば「連帯責任」を問う声が噴出し、自らも表舞台から退かざるをえない可能性があるためだ。小沢氏の続投支持を重ねて表明する一方で、「小沢批判論」も念頭に党内政局で先手先手を打つ－。難しい綱渡りを強いられている。（小島優）

　鳩山氏は１８日、都内のホテルで行われた講演で、事件について陳謝するとともに、「党一丸となって乗り越えて、その先の展望を開いていきたい」と述べ、小沢氏が代表のまま次期衆院選に臨み、政権交代を実現することに意欲を示した。

　鳩山氏は、秘書逮捕直後から一貫して、「小沢続投」の考えを表明している。１９年の参院選は、小沢－鳩山体制で民主党は躍進し、次期衆院選でもこのままで単独過半数の獲得を目指していたため、「小沢氏に反旗を翻す選択肢はなかった」（側近の中堅）という。平成１９年の「大連立」騒動で、辞意を漏らした小沢氏を翻意させた事情もある。

　実際、小沢氏が１０日の役員会で自身の進退について「しばらくは続けたい」と述べるや否や、「この発言が辞任の布石と出席者に受け止められる」と懸念して、「今の発言の『しばらく』とは『ずっと』という意味だ」と打ち消してみせる「活躍」もあった。

　ただ、「ポスト小沢」をにらみ、鳩山氏と距離を置く幹部の一人は「小沢氏が代表を辞任したら、鳩山氏も一蓮托生（いちれんたくしょう）で幹事長をやめざるを得ない」と指摘する。待望論の根強い岡田克也副代表が代表に就けば、世代交代の歯車は進み、鳩山氏も「過去の人」にされかねない。

　岡田氏周辺には「『小沢辞任』となれば、鳩山氏が幹事長に留任することはない。『岡田政権』で重要閣僚で処遇すればいい」（中堅）との声がある。

　小沢氏の続投でこれまで通りの影響力を確保できるのか。辞任したら、「連帯責任論」をはねつけて、「ポスト小沢」としての力を広げられるのか。鳩山氏は、難しい党内政局を強いられている。

小沢代表　「企業団体献金を禁止」次期衆院選にらみより

 　民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選をにらみ、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。

　また、自らの進退については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の２４日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。

　小沢氏は会見で、西松建設ＯＢが設立した２つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。

　一方、千葉県知事選（２９日投開票）など、今後の地方選の結果を進退の判断材料とするかについては、「私自身の今後のこととイコールではまったくない。質の違う話だと思っている」として、地方選の結果と進退問題は切り離す考えを示した。ただ、「（政権交代という）大いなる目標、責任、使命を果たしていく一点にしぼって、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張る」とも述べ、次期衆院選への影響を念頭に置いて判断する姿勢を改めて示した。

　事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。【渡辺創、田中成之】

　【ことば】企業・団体献金　政治資金規正法改正により００年以降、企業や労働組合などによる政治家個人の資金管理団体への献金が禁止された。しかし政党側（政党支部など）への企業・団体献金や、政治団体による資金管理団体への献金は認められている。政党側への企業献金の年間上限額は、資本金により上限額が７５０万～１億円となっている。今回の事件では上限を超える額を献金するため、西松建設ＯＢが設立した政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金したよう装った疑いが持たれている。

小沢氏側へ下請け使い献金、ゼネコン数社を聴取...東京地検より

　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、西松建設（東京都港区）以外のゼネコンの東北支店幹部らから参考人として事情聴取を始めたことが、関係者の話でわかった。

　これらの会社は小沢代表側に、下請け企業などを使って献金をしたり、パーティー券を購入したりしていたといい、特捜部は、建設業界から小沢代表側への資金提供の実態や、小沢代表側からの便宜供与の有無について調べを進めるとみられる。

　ゼネコン関係者によると、特捜部の事情聴取を受けているのは、公共工事の受注調整を担当していた大手ゼネコンなどの東北支店幹部ら。東北地方では、西松建設以外のゼネコン各社にも、小沢代表側から年間数百万円以上の献金やパーティー券購入の要請があり、各社は自社で支払ったり、下請け企業に負担させたりしていた。

　ゼネコン各社への献金要請は、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）の前任者の時代から始まり、２０００年以降は、大久保容疑者が引き継いでいたという。

　小沢代表側からの求めに応じて献金していたというゼネコンの元東北支店幹部は、「工事の発注者から『小沢さんのところに行ってください』と言われたこともある。献金を断って、工事の受注がスムーズにいかなくなるのが怖かった」と話している。

　ＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのにしたり、下請け企業を迂回(うかい)したりして、小沢代表側に年間２５００万円前後の献金をしていた西松建設の関係者は、特捜部の調べに対し、「小沢代表側に資金提供しないと工事が取れなかった」と供述。特捜部は、多額の献金の背景に、東北地方の公共工事に対する小沢代表側の強い影響力があるとみて、ゼネコン関係者から幅広く事情を聞くとみられる。

小沢代表　続投宣言の一方、辞任への布石もより

　民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書逮捕から１週間。小沢氏は１０日、西松建設の違法献金事件について再度説明した。代表続投に意欲を示す一方で「しばらくの間続けさせてほしい」「総選挙で勝利できるかが判断基準」と語り、将来的な「辞任の布石」を打ち始めた。

　「（進退は）官僚政治を打破するために『政権交代が必要』という一点で判断する。しばらくの間、主張を続けさせていただくことをご理解いただきたい」。小沢氏は１０日午前、党本部で開いた常任幹事会でこう述べた。

　出席者の数人は言葉には出さなかったが、「いずれは辞任するという意味か」と、小沢氏の変化を敏感にかぎ取った。鳩山由紀夫幹事長はわざわざ「『しばらくの間』とは『ずっと』という意味だ。変な意味に取らないでほしい」と述べ、小沢氏の発言には厳重なかん口令が敷かれた。

　しかし、小沢氏は同日午後の記者会見で「総選挙で勝利しなければならない。（進退は）その点において判断したい」と強調した。表現を変えた暫定続投宣言でもあった。

　会見に先立ち、小沢氏は最高顧問の羽田孜元首相と会談した。２人は６９年衆院選初当選の同期で、一時期を除いて長年行動を共にしてきた間柄だ。

　羽田氏「大連立（騒動）の時のように『辞める』なんて一人で決めてはダメだ」

　小沢氏「簡単には投げ出さない。（自民党は）５０年以上続いた政権党だけに、（江戸時代末期の大老・井伊直弼（なおすけ）が行った）安政の大獄のようなことをする」

　自民党の差し金による国策捜査で弾圧されていると言わんばかりの小沢氏。さらに同党系無所属を含む参院中堅・若手が小沢氏を訪ね、「政権交代のために頑張ってください」と続投支持を伝えると、勇気づけられたのか「心配かけてすまんねえ。今度飲みに行くか」と上機嫌で応じた。

　しかし、常任幹事会に出席したある幹部は「事件が選挙に悪影響を及ぼし、政権交代ができないとなったら辞める、と小沢氏は腹を固めた」と受け止めた。常任幹事の一人は「続投を宣言しつつ、辞める道も残した。どっちに転んでもいいように、今言える精いっぱいの表現」と語った。

　捜査の行方が読み切れない中、事件の選挙への影響をにらんで揺れ動く党内をにらみ、小沢氏は、代表辞任論の高まりを抑えつつ、自ら辞任を決断するための環境整備に乗り出した。【上野央絵】

小沢氏辞める必要ない＝田中真紀子氏より

　民主党会派に所属する田中真紀子元外相は8日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で小沢一郎民主党代表は辞任すべきだとの意見が57％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。

　田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。

小沢氏問題、民主地方組織の７割「衆院選に影響」...読売アンケより

　読売新聞は、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受けて、同党都道府県連を対象にアンケートを実施した。

　同事件が次期衆院選に与える影響の有無を聞いたところ、「影響がある」とした回答が「多少は」（２９都道府県）「大いに」（３県）を合わせて全体の７割弱にあたる３２都道府県にのぼった。「大いに」と答えたのは岐阜、鳥取、高知各県で、岐阜県連は「有権者の目は厳しくなるだろう。衆院選に向け、戦略の立て直しが必要になる」と指摘した。

　影響が「全くない」との回答はゼロ、「あまりない」は１４府県にとどまり、同党の地方組織に選挙戦への懸念が広がっていることが明確になった。

　小沢氏の進退については、「辞任すべきではない」が２８都道府県だった一方、「捜査の進展や世論の動向を見た上で改めて判断すべきだ」とする回答も１７県あった。小沢氏は献金に違法性はないとして代表辞任を否定しているが、事件の展開によっては、進退論が強まる可能性があることを裏付けた形だ。

　小沢氏が４日行った記者会見について「有権者の理解を得られると思うか」と聞いたところ、「そう思う」が２５道府県で、「どちらかといえばそう思う」が１８都府県あり、全体の９割がおおむね評価したことになる。

　ただ、「理解が得られる」と回答した県連の中にも、「公設秘書が逮捕された事実は印象が悪く、脇が甘かったと言わざるを得ない」（栃木）、「政治とカネを巡る問題なので、民主党だけでなく政治家（全体）に対する国民のイメージが低下するのが心配だ」（島根）と指摘する声があった。

　小沢氏が辞任した場合、後継代表として望ましい議員を聞いたところ、名前を挙げた回答の中では、岡田克也副代表が６府県で最も多く、鳩山幹事長、菅代表代行、長妻昭政調会長代理との意見も出た。

　アンケートは、４、５の両日、各都道府県連の幹事長らを対象に実施した。

献金「毎年２５００万円」取り決め...小沢氏側と西松より

　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢代表側が１９９０年代中盤、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）との間で、毎年２５００万円前後の献金を受ける約束をしていたことが、西松建設関係者などの話で分かった。

　同社は献金の際、ＯＢを代表とした政治団体を使うほか、同社の下請け企業を迂回(うかい)して献金する手法を取ることにし、二つのルートの献金の合計額が、年平均２５００万円程度になるように調整していた。西松側から小沢代表側への献金総額は約３億円に上ることも判明。東京地検特捜部も解明を進めている。

　西松建設関係者などによると、小沢代表側との間で、年２５００万円の献金をすることを取り決めたのは９５年頃。当初は西松建設や子会社「松栄不動産」名義の献金もあったが、次第に、〈１〉ダミーの政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）を使った献金〈２〉西松建設から下請け受注している建設会社を通じた献金－－の二つのルートが中心になっていった。２００３年以降は、この２ルートに集約されたという。

　西松建設は０３年以降、２５００万円のうち１５００万円程度を、ダミーの二つの政治団体から、陸山会と、小沢代表が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」、小沢代表が最高顧問を務める「民主党岩手県総支部連合会」に分散して献金。

　残りの１０００万円前後については、主に同支部に、同社の下請け企業が献金をする形を取った。これらの下請け企業は、東北の建設会社などが中心で、多いときで２０社前後あり、１社５０万円程度の献金をしていた。

　ダミーの政治団体には、西松社員が払い込んだ会費を賞与で補填(ほてん)する形で、同社が資金を拠出。下請けの建設会社にも、西松建設が下請け発注する際、工事代金を水増しして献金分を負担することが多かった。

　いずれも、西松建設が提供した資金が、政治団体や下請け企業の名義の献金として、小沢代表側の政治団体の政治資金収支報告書に記載されるという仕組みだった。西松側には同社の名前を表に出さないようにする狙いがあった。

　政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で逮捕された小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）は００年に陸山会の会計責任者になった。その後、０３年から西松建設が同社や子会社名義の献金をやめていることから、特捜部は、大久保容疑者が西松建設側と直接やりとりをした上で、西松建設の名前が表に出ないように献金方法を調整した可能性があるとみて調べている。

＜小沢代表＞会見　違法性の認識を完全否定　辞任もせずより

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部に３日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）ら３人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、小沢代表は４日、党本部で会見を開き、「政治資金管理団体で献金を受けた。当然のことと受け止めている。これが企業献金という認識に立っていたとすれば、政党支部で受けていればなんの問題もない」と違法性の認識を否定した。

　小沢氏は「このように権力がほしいままに動くとすれば、日本の民主主義を考えると、この種の問題で逮捕されるというやり方は民心を危うくするもので、公正さを著しく欠くものである」と東京地検の捜査を批判。また「この件について私が便宜を供与したなどということがあれば、捜査を受ける。私も秘書も全くそういうことはない」と改め潔白を訴えた。

　進退についての質問に「私自身として何らやましいこともないし、秘書の行った行為は適法に処理し、届け出たもの。私としてはそれによってどうこうということを考えてはおりません」と辞任しないことを明らかにした。

小沢代表の第７艦隊発言、民主「党の見解でない」と釈明より

　民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」などと発言したことについて、民主党幹部は１日、テレビ番組で釈明に追われた。

　山岡賢次国会対策委員長はＮＨＫの番組で「小沢氏とクリントン米国務長官の会談で『戦後は大きく変わったので、何をなすべきか検討し、両国納得の上で、日本がやるべきことは責任を果たしていく』という話があった。その一例として、米国が納得して日本が役割を果たした時には、そういう（第７艦隊で十分との）姿もあるかもしれないということだ」と説明。その上で、「あたかも民主党の結論であるかのごとく論じられているが、これからの話だ」と述べ、党の公式見解ではないことを強調した。

「麻生降ろし」戸惑う民主　本音は"麻生首相のままで選挙"より

　自民党内で「麻生降ろし」の動きが表面化し始めたことに、民主党が戸惑いをみせている。中川昭一前財務・金融担当相の辞任などで、麻生太郎首相を土俵際に追い込んだものの、自民党総裁選が前倒しで実施され、新首相が誕生すれば支持率などで息を吹き返すのではないかと懸念しているためだ。政府・与党に対する追及も今一つで、他の野党から「弱腰」との批判が噴出している。

　民主党の輿石東参院議員会長は１９日の記者会見で、自民党内で首相退陣を求める声が出始めたことについて、「こういう政権にかじ取りを委ねていいのか。一日も早く国民の審判を受けてもらいたい」と述べ、早期に衆院解散・総選挙を実施するべきだと強調。菅直人代表代行も「自民党の政権担当能力は完全に欠落してきた」と述べた。

　民主党には、中川氏の辞任や郵政民営化をめぐる首相の見直し発言など政府側の敵失が相次ぎ、「こちらから仕掛けなくても、首相が勝手につまずいてくれる」（若手）との声が出ている。求心力低下で窮地に立たされた首相が、平成２１年度予算案の成立後に「解散カード」を切らざるを得ない状況に追い込むことが民主党にとって「最高のシナリオ」（同）だ。

　小沢一郎代表も「いたずらに審議を引き延ばすつもりはない。予算が成立した後の４月に選挙だ」とあおり続けている。

　その一方で、首相が自民党内の「反麻生勢力」の圧力に抗しきれず退陣を余儀なくされ、新政権が発足すれば、世論の風向きが変わるとの懸念もある。

　民主党幹部は「私たちがやるべきことは首相を守ることだ。いたぶるけど辞めさせないことが大事だ」と本音を漏らす。

　１９日午前の衆院予算委員会では、中川氏の任命責任について首相を攻め立てる一方で、首相に対する問責決議案の参院提出に尻込みしているのは、こうした事情が背景にある。

　他の野党との足並みも微妙なズレが生じており、社民党の又市征治副党首と国民新党の亀井久興幹事長らは同日の会談で「自民党の自壊を待てば衆院選につながるという見通しは甘い」との認識で一致。政府・与党が平成２１年度予算案の修正協議に応じない場合、問責決議案を提出するよう迫る考えだ。ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は「ただちに問責を出すとか、いつやるとかは考えていない」と慎重姿勢を崩していない。

【小沢代表会見詳報】「日米関係は何よりも大事」より

　民主党の小沢一郎代表は１７日夜、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、日米関係について、「何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人だ」と述べたことを明らかにした。都内のホテルで記者団の質問に答えた。記者会見の詳報は以下の通り。

【次期衆院選での勝利】

　「えー、今、長官との会談をこのメンバー（小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長）で終えたところでございます。詳しくは、中に入ってメモしていた者から、聞いていただきたいと思います。私の方からは、最初に日本を訪問していただいたことに対するお礼と、私の日程に配慮していただいて、このような時間にもかかわらず懇談できましたことを感謝する、ということをお話いたしました。とにかく、次の衆院選に勝利しませんと、もう長官とお会いすることはありませんので、その点は政治家としてご理解をいただきます、ということを申し上げました」

【日米関係】

　「長官の方からは、（来年は）日米同盟の５０周年ということで、今までも日米関係、日米同盟が両国にとっても、アジアにとっても、あらゆる意味で大変いい結果を果たしてきたと。これから５０年もまた、日米同盟をさらに強固にしていくためにお互いに努力をしましょう、という趣旨の話がありました。私は、今のそのお話には、全面的に同意します、賛成です。それで、最近の私の言動について、米国の友人から、米国内で誤解があるという忠告を受けましたと。しかし、私は日米同盟が何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人であります。ただ、同盟というのは、一方が一方に従う従属の関係であってはなりませんと。お互いに主張を交換し、議論し合い、そして、よりよい結論を得ると。そして、得た結論については、お互いにこれをしっかりと守っていくと、そういう関係でなければならないと言った」

サービス残業、平均3時間？＝「午前様」公務員－長妻議員が調査より

　各省庁に勤務する国家公務員のうち、2007年度の平均退庁時刻が午前零時以降だった9省庁35人について超過勤務終了時刻などを調べたところ、勤務終了から退庁まで平均3時間21分経過していたことが3日、分かった。各省庁が民主党の長妻昭衆院議員の資料要求に対して回答した。同議員は、霞が関のサービス残業の一端が「初めてデータで裏付けられた」としている。

　また調査対象とした35人は、平均退庁時刻が午前零時以降だっただけでなく、タクシーで同じ場所に帰宅しているのに、料金が日によって大きくばらついている職員を抽出したという。同議員は、サービス残業の一方で「帰宅途中に飲食店に立ち寄るなど、不適正なタクシー利用があった可能性」も指摘している。

代表質問せず、健康不安説も...小沢氏は首相になるのかより

　次期衆院選で民主党が勝利しても、小沢代表は首相になる意思があるのか－－。小沢氏には今もこんな疑念がつきまとう。

　本人は首相への意欲を表明しているが、「表舞台」を避けるような振る舞いが、なお目立つからだ。

　◆疑問の声根強く◆

　小沢氏は３１日、盛岡市内で行われた党岩手県連大会後の記者会見で、「私が民主党の代表で、民主党あるいは民主党中心の野党が過半数を得た場合には、その責任を果たさなければいけない」と強調した。

　昨年９月の代表選で３選された前後から、小沢氏は首相就任への意欲に言及し始めた。

　小沢氏は１９９１年、当時所属していた自民党の最大派閥・竹下派会長の金丸信・元副総理から党総裁選出馬を勧められながら固辞したことがある。細川、羽田両政権では、首相を上回る事実上の最高実力者として権勢を振るうなど、「裏で実権を握る人」というイメージも根強く残る。

　口べたを自任する小沢氏が「首相への意欲」を語るようになった理由を、周辺は「次期衆院選に向けて政治手法を変えたと印象づける必要があるためだ」と解説する。

　それでも、「小沢首相」を疑問視する声があるのは、「首相になろうとする人の所作とは思えない」（民主党若手）という動きがしばしば見られるからだ。

　衆院議員は９月に任期満了を迎えるため、衆院は今国会が最後の論戦の舞台となる可能性が高い。それにもかかわらず、小沢氏は１月２８日の衆院本会議で行われた麻生首相の施政方針演説に対する代表質問に立たなかった。理由は明らかにされていないが、党幹部の要請を断ったのだという。

　外国要人との会談も、「衆院選に向けた地方行脚を優先するため」と、鳩山幹事長に任せている。小沢氏は２０日、オバマ米大統領の就任に関連し、鳩山氏に「政権を取るまでは訪米しない」と語った。

　健康問題も影を落とす。

　小沢氏には９１年に狭心症で入院して以来、健康不安説が消えない。代表就任後の０６年には体調不良で検査入院し、最近も「風邪気味だ」などとして衆院本会議や党の会合を欠席することも少なくない。

　◆支持者も懸念◆

　「首相候補」らしからぬ行動は自民党の格好の攻撃材料となっている。同党の古賀選挙対策委員長は３１日、福岡県矢部村での講演で「首相になろうというのであれば、堂々と代表質問をしないで、何が野党第１党か」と小沢氏を批判した。

　民主党の内外にも懸念が広がる。

　「政権交代した時、日本の顔に小沢氏がなるのか、誰がなるのか分からない」

　民主党の岡田克也副代表が１月２５日、地元・三重県桑名市で開いた集会で、支持者からこんな質問が飛んだ。岡田氏は「選挙に勝てば当然、小沢氏が首相にならなければおかしい」と強調したが、別の出席者は「いつもマスクをしていて、健康面で不安がある」と訴えた。

　同党では「自民党離党者を首相に据え、自らは以前のように背後で権力を振るおうとしているのではないか」（幹部）との声もある。

　ただ、小沢氏に近い党関係者は「小沢氏は１年間は首相をやるだろう」と、こうした見方を否定したうえで、このように語る。

　「民主党政権の基礎を固めることができれば、後継者に譲ると思う」

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず　「アキレス腱」露呈より

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

民主・石井氏らに批判殺到　首相への「漢字テスト」より

　２０日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。

　関係者によると、２１日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。

　民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。

　インターネットでも、ニュースブログサイトの「ｉＺａ（イザ）」では２１日現在、このニュースに１２９件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「２ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。

　石井氏は２０日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から１２の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。