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防衛省 Archive
北朝鮮ミサイル破壊、27日に初の命令
- 2009年3月26日 11:36
- 防衛省
北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は25日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、27日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。
25日の官房長官、防衛相、外相の「3大臣会合」で、この方針を確認した。
破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル3(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地(静岡県)の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は25日夕、官邸で記者団に、「(国民の)心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。
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防衛省 北ミサイル迎撃検討 MD導入後、初の実運用へ
- 2009年2月27日 11:17
- 防衛省
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。
政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。
海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地(埼玉県)へPAC3を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26日には岐阜基地にも配備した。
こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシコ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。
テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。
破壊措置には、(1)燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令(2)明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する-の2つの運用方式がある。
北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を"隠れみの"にテポドン2号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
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政府、海自ソマリア派遣を決定 防衛相が準備指示伝達
- 2009年1月28日 17:39
- 防衛省
政府は28日午前、首相官邸で麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを決めた。これを受けて、浜田靖一防衛相は海自に準備指示を出した。
首相は安保会議終了後、防衛相に対し「与党からも海警行動でしっかりとやれという話が来ている。そこのところをしっかり考えてやってもらいたい」と要請した。
これを受け、防衛相は同日午前、防衛省に赤星慶治海上幕僚長らを招集。「ソマリア沖の海賊は日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題だ。海上警備行動が発令されたときに遺漏がないようしっかりと対応してもらいたい」と述べ、派遣準備を指示した。
海自は防衛相の指示を踏まえ、ソマリア沖に派遣する護衛艦を選定し、日本と現場海域で必要な連絡を行うための通信設備の設営など必要な改修に着手する。海賊対策でノウハウを有する海上保安庁との合同訓練などを経て3月に防衛相が海警行動を発令。現場海域到着は3月末となる見通しで、4月の任務開始を目指して調整を進める。
現行法に基づく自衛隊派遣は、首相が昨年12月、防衛相に検討を急ぐよう指示していた。政府・与党は、海警行動による海自派遣を当面の応急措置と位置づけており、海賊行為全般を取り締まることができる「海賊行為対処法案」(海賊新法)の策定を急いでいる。
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