野党は12日、日本郵政社長人事をめぐって鳩山邦夫総務相辞任に至った政府・与党の混乱を「麻生太郎首相のリーダーシップ欠如は甚だしいにも程がある」（鳩山由紀夫民主党代表）などと一斉に批判した。首相が西川善文社長の再任を優先したことにも反発。郵政民営化路線の是非を含め、首相の対応を徹底追及していく方針だ。
民主党の鳩山氏は記者団に「政権の体を成していない姿をまたしても露呈した」と指摘。その上で、「早く国民に信を問うて、信頼に足る政権をつくるしかない」と政権交代の必要性を訴えた。
一方、弟の邦夫氏との連携に関しては「念頭に置いていない」と否定。ただ、「弟は政府に反旗を翻す覚悟を持っている」との見方も示した。
同党の岡田克也幹事長も記者会見で「首相の決断が遅れに遅れたことが混乱を招いた。反面教師にしたい」と言及。西川氏再任に対して「社長として問題があり、きちんと責任を取るべきだ」と反対の立場を強調した。同党の小沢一郎代表代行は松山市で「郵政改革はまやかしだった。自民党政治の実態と限界を示すものだ」と指摘した。
共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、郵政民営化を「国民の財産の切り売り、癒着、サービス低下を招いた」と非難し、西川氏辞任は当然と主張した。また、社民党の福島瑞穂党首は「辞めさせる相手が間違っている。不祥事が起きても、見て見ぬふりするのが麻生内閣」と断じ、国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語った。
]]>５０９５万件の宙に浮いた年金記録を巡り総務省は８日、加入期間２５年以上の記録が５１万件と推計されることを明らかにした。社会保険庁は５０９５万件の加入期間別の内訳を明らかにしておらず、政府が公的にこうした推計を示すのは初めて。現行の公的年金制度下で受給資格がありながら基礎年金番号がなく無年金状態となっている人が大量に存在する可能性が強まった。
同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。５１万件の中には障害年金を受け取っていて実際には無年金状態ではない人や死亡者も含まれるとみられる。それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。
現行の公的年金制度は加入者・受給者全員に個別の基礎年金番号をつけており、番号がない人は、受給資格のある記録があり受給年齢に達しても年金を受給できない。社保庁は基礎年金番号のない持ち主不明の５０９５万件の該当者を探している。【野倉恵】
]]>５日、「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルを発射し、世界を挑発した北朝鮮。拉致問題での解決に背を向けたまま核、ミサイル開発を進める暴挙に、拉致被害者の家族会などは、緊急声明を発表。家族からは「強い怒りを覚える」「拉致問題の解決が遠のく」と非難の声を上がった。
家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「けしからん行動で、怒りの気持ちでいっぱいだ。今回のことで各国が相当強い制裁をしないと北朝鮮のやり放題になる。拉致問題も向こうのペースに飲まれ、解決が後回しになる恐れもある」と懸念を示した。
家族会事務局長、増元照明さん（５３）も「北朝鮮にこんなことを許したのは、国際社会が甘かったからではないか。発射を踏まえて各国は北朝鮮を非難し、罰していかなければならない」と話し、国際的な制裁の必要性を訴えた。
また、家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる「議連」は同日、ミサイル発射に対する緊急声明を発表。
「わが国は北朝鮮に対する制裁措置の強化に踏み切るべきだ」としたうえで、日本政府に対し、追加制裁の発動理由に拉致問題での北朝鮮の不誠実な対応を加えることや、国連安全保障理事会で検討される対北朝鮮決議に「拉致問題」の文言が入るよう努力することを求めた。
政府は２日、１３日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針を固めた。制裁は０６年１０月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、これまで半年ごとに延長してきたが、自民党の拉致問題対策特命委員会がより強硬な姿勢を示すために１年以上に延長するよう求めていることに配慮した。北朝鮮船籍の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱で、１０日に閣議決定する。
１年の延長は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることも考慮。ミサイルを発射した場合は新たな制裁措置も検討する。【坂口裕彦】
北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は２５日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、２７日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。
２５日の官房長官、防衛相、外相の「３大臣会合」で、この方針を確認した。
破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地（静岡県）の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は２５日夕、官邸で記者団に、「（国民の）心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。
]]>民主党の「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員は２５日昼、国会内で記者団に対し、続投を表明した同党の小沢一郎代表について「政権交代のための態勢をとることが第一だ。本当はここでお引きいただくのがいい。お詫びや言い訳をしながらでは厳しい選挙を勝てるとは思えない」と述べ、小沢氏は代表を辞任すべきだとの考えを示した。
民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。
]]>小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反の罪で、陸山会会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を起訴した。捜査関係者によると、大久保被告は、起訴事実を否認しているという。
これまでの地検の調べによると、大久保被告は平成１８年１０月ごろ、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）経由で陸山会に対して行われた西松の企業献金１００万円を受領していたほか、１６年３月～１９年３月、陸山会が西松から受領した２１００万円の献金を、新政研と「未来産業研究会」（未来研）という２つのダミーの政治団体から受けた、とする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。
]]>国土交通省海事局に２３日入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖の海域でケニア・モンバサ港に向けて航行していた、日本関係の自動車運搬船が海賊とみられる小型船２隻に銃撃された。船の乗組員にけがなどはなかったという。今年に入り、日本関係の船が海賊に襲われるのは初めて。
国交省によると、襲撃されたのは２２日午後１０時ごろ（日本時間）で、操だ室の窓ガラスや天井などに数発被弾したという。自動車運搬船はジグザグ航行するなどして逃げ、小型船の追跡を振り切った。
]]>読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。
小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。
読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。
民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。
ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。
]]>福島県川内村が村税の滞納者に定額給付金での納税を求める文書を送った問題で、遠藤雄幸村長は２０日、「制度の趣旨に反し適切でなかった」として、文書の撤回を表明した。総務省から県を通じ、撤回するよう指導があったという。
村が滞納者に送った文書では、給付金を村指定金融機関に振り替えることを村に委任するよう求め、委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と記していた。既に滞納者２５人が委任に応じていたという。
村は今後、文書を送付した約３００人全員に謝罪文を郵送し、委任に応じた２５人には村職員が自宅を訪れ謝罪するという。
遠藤村長は「定額給付金の趣旨を考えると、今回の措置は配慮を欠いていた。村民に多大なご迷惑をかけ申し訳なく、反省している」と語った。【西嶋正法】
]]>一部で支給が始まった定額給付金を巡り、福島県川内村が村税滞納者に対し、給付金を受け取らず納税に充てるよう求め、応じなければ支給後に差し押さえるとする文書を送付していたことが分かった。「差し押さえは制度の趣旨になじまない」との総務省見解に反する可能性があり、同省は事実関係を確認する方針。見解に従う自治体が多い中、公平性の面からも議論を呼びそうだ。
川内村は村税滞納者に送付した文書で「定額給付金が支給されるので村税の納付をお願いします」と要請。支給額を村指定金融機関に振り替えることを村に依頼する「委任状」に署名するよう求めている。委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と明記しており、世帯全員分の給付金が差し押さえられるケースもあるとみられる。村は、分納中の人や所得が少ないために税金を納められない人にも文書を送ったとしているが、送付数は明らかにしていない。
給付金を巡っては、総務省が１月に配布した指針の中で「市町村による差し押さえは『家計への緊急支援』という制度の第一の趣旨に合致しない」との見解を示している。
川内村住民課は「総務省見解を踏まえ、あくまで自主的な納税をお願いしている。応じない滞納者の口座に残高があれば差し押さえるのが自治体の義務」と強調。「日常的に納税相談に応じており、滞納者も村の考えを理解している」としている。文書送付後のクレームは１０件以下だという。
０８年１２月に県に差し押さえの可否を問い合わせた奈良県御所市は「滞納者への支給を疑問視する声もあるが総務省見解には従わざるを得ない」と実施を見送った。別の自治体の担当者も「国民に使ってもらうことが制度の趣旨であり支給の前後を問わず、どこの自治体も差し押さえはしないと思う」と話した。
川内村は福島県中央部にあり、人口は約３２００人。２７日から原則口座振り込みで給付金支給を始める予定。総務省見解に法的拘束力はなく、同省は「差し押さえを禁じることは出来ないが、支給手続きに問題がないか確認する」としている。
]]>民主党の小沢一郎代表の秘書逮捕で、鳩山由紀夫幹事長が党内で微妙な立場に立たされている。代表辞任となれば「連帯責任」を問う声が噴出し、自らも表舞台から退かざるをえない可能性があるためだ。小沢氏の続投支持を重ねて表明する一方で、「小沢批判論」も念頭に党内政局で先手先手を打つ－。難しい綱渡りを強いられている。（小島優）
鳩山氏は１８日、都内のホテルで行われた講演で、事件について陳謝するとともに、「党一丸となって乗り越えて、その先の展望を開いていきたい」と述べ、小沢氏が代表のまま次期衆院選に臨み、政権交代を実現することに意欲を示した。
鳩山氏は、秘書逮捕直後から一貫して、「小沢続投」の考えを表明している。１９年の参院選は、小沢－鳩山体制で民主党は躍進し、次期衆院選でもこのままで単独過半数の獲得を目指していたため、「小沢氏に反旗を翻す選択肢はなかった」（側近の中堅）という。平成１９年の「大連立」騒動で、辞意を漏らした小沢氏を翻意させた事情もある。
実際、小沢氏が１０日の役員会で自身の進退について「しばらくは続けたい」と述べるや否や、「この発言が辞任の布石と出席者に受け止められる」と懸念して、「今の発言の『しばらく』とは『ずっと』という意味だ」と打ち消してみせる「活躍」もあった。
ただ、「ポスト小沢」をにらみ、鳩山氏と距離を置く幹部の一人は「小沢氏が代表を辞任したら、鳩山氏も一蓮托生（いちれんたくしょう）で幹事長をやめざるを得ない」と指摘する。待望論の根強い岡田克也副代表が代表に就けば、世代交代の歯車は進み、鳩山氏も「過去の人」にされかねない。
岡田氏周辺には「『小沢辞任』となれば、鳩山氏が幹事長に留任することはない。『岡田政権』で重要閣僚で処遇すればいい」（中堅）との声がある。
小沢氏の続投でこれまで通りの影響力を確保できるのか。辞任したら、「連帯責任論」をはねつけて、「ポスト小沢」としての力を広げられるのか。鳩山氏は、難しい党内政局を強いられている。
]]>北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備問題で、政府が対処法をめぐり頭を悩ませている。ここにきて「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」との情報が流れているためだ。政府はミサイルが発射された場合、対北制裁措置を強化する方針だが、強硬策を取れば「北が拉致問題で態度を硬化させる」（政府筋）とのジレンマもある。
昨年８月の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査委員会は現在まで立ち上がっていない。始動すれば、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない。
政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮への全面輸出制限措置の発動など制裁を強化する方針だが、再調査が実施された場合は制裁強化と緩和を同時に実施することになり、整合性がとれなくなる懸念がある。このため、政府関係者は「今回の情報は、北朝鮮側の日本を揺さぶる狙いが透けてみえる」と指摘する。
また、北朝鮮側には対北政策で連携する日米韓３カ国の間にくさびを打ち込む思惑もあるとみられる。ミサイル発射後の国連安全保障理事会では「もともと制裁決議に反対・慎重姿勢の中露に加えて、日本の態度を軟化させ、非難レベルが低い議長声明にしようと狙っている」（政府関係者）との分析もある。
麻生太郎首相は１６日、ミサイル発射と拉致問題の関係について「手の内を明かすことはしない」と述べるにとどめたが、外務省内には「ミサイル問題と拉致問題は根本的に違い、切り離して対応すべきだ」（幹部）との声もある。いずれにしても日本政府にとって頭の痛い問題だ。（尾崎良樹）
]]>民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選をにらみ、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。
また、自らの進退については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の２４日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。
小沢氏は会見で、西松建設ＯＢが設立した２つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。
一方、千葉県知事選（２９日投開票）など、今後の地方選の結果を進退の判断材料とするかについては、「私自身の今後のこととイコールではまったくない。質の違う話だと思っている」として、地方選の結果と進退問題は切り離す考えを示した。ただ、「（政権交代という）大いなる目標、責任、使命を果たしていく一点にしぼって、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張る」とも述べ、次期衆院選への影響を念頭に置いて判断する姿勢を改めて示した。
事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。【渡辺創、田中成之】
【ことば】企業・団体献金 政治資金規正法改正により００年以降、企業や労働組合などによる政治家個人の資金管理団体への献金が禁止された。しかし政党側（政党支部など）への企業・団体献金や、政治団体による資金管理団体への献金は認められている。政党側への企業献金の年間上限額は、資本金により上限額が７５０万～１億円となっている。今回の事件では上限を超える額を献金するため、西松建設ＯＢが設立した政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金したよう装った疑いが持たれている。
]]>与野党が激しくぶつかり合ってきた衆参両院の「ねじれ国会」が一転して、凪（なぎ）の状態になっている。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が、自民、民主両党を震撼（しんかん）させ、互いに追及を手控えているためだ。このため、本来なら激突するはずの予算案や法案の審議日程がスイスイと決まっている。一時は絶望視されていた東京五輪招致を目指す国会決議も実現する見通しだ。どこまで奇妙な凪が続くのか－。（水内茂幸、大谷次郎）
「これが当たり前なのだ！」
自民党の大島理森国対委員長は１３日、重要法案の審議が順調に進む状況を記者団に問われ、得意げに胸を張った。
大島氏は同じ日の党総務会でも「これからは重要法案の審議が続く。３月いっぱいは平成２１年度予算案と関連法案の早期成立を軸に進めたい」と今後の見通しを説明した。
衆院では３月に入り、雇用保険法改正案、道路特定財源一般財源化法案の審議が始まっている。今後もアフリカ・ソマリア沖の海賊に対処する海賊対処法案、基礎年金国庫負担率を２分の１に引き上げる国民年金法改正案などの重要法案が審議入りの予定だ。
参院では２１年度予算案の審議が大詰めを迎え、参院予算委は１７日に採決の前提となる公聴会を開く。集中審議などを経て、２６日にも参院本会議で採決。野党の反対多数で否決されるものの、衆院の判断が優越する憲法の規定で予算は年度内成立の見通しだ。
また、予算関連の税制改正関連法案も民主党は年度内に参院で採決する意向を与党側に伝えており、「昨年は税制改正法案のガソリン税をめぐる与野党攻防が過熱したことを考えたら不思議なくらい順調だ」（与党幹部）という。
重要法案の大半はこれまで、与野党対決の案件として、民主党が国会審議自体に難色を示していた。それが「審議に抵抗してきた民主党だが、同党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された３日以降、国会戦術が急速に軟化した」（自民党国対幹部）のだ。
民主党は西松事件の動揺が広がり、国会で与党と対峙するどころではないのが実態のようだ。
一方で、自民党も反転攻勢に出られないでいる。
西松建設絡みでは、二階俊博経済産業相の疑惑が取り沙汰されるほか、複数の自民党議員が西松建設サイドから資金提供を受けていたからだ。東京地検特捜部による捜査に関し「自民党に波及しない」などと語った漆間巌官房副長官の発言もあって、民主党追及の機運はしぼんだままだ。
これらの事情が国会運営をかえって円滑にしているという皮肉な状況が生まれている。与党には、「通常国会の会期を延長しなくても、新たな追加経済対策のための２１年度補正予算案を成立させることだってできるのではないか」との楽観論さえ出始めた。
ただ、民主党は「政治と宗教」など新たな追及カードを切るかどうか検討に入っている。西松建設の違法献金事件がどう展開するかも不透明で、国会が再び荒れ模様に転じる可能性もある。
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