- 2009年1月20日 12:16
- 国会
国が抱える余剰資金である、いわゆる「埋蔵金」のうち、少なくとも１４００億円が活用できず、宙に浮いていることが１９日、明らかになった。
独立行政法人（独法）が保有する不要資産の売却収入を国庫に返納する規定を盛り込んだ独法通則法改正案が、８か月以上も国会でたなざらしされているためだ。
政府は、現在開会中の通常国会での法案成立を目指しているが、与野党の対立激化などで再び法案審議が見送られ、埋蔵金を活用できない状態が長期化すれば２００９年度予算の歳入に穴が開く可能性も出てくる。
政府は０７年１２月にまとめた独法の整理合理化計画で、独法が国費で取得した保養所などのうち不要な資産を売却し、売却収入を国庫に返納させることを決めた。しかし、国立印刷局の土地など少なくとも１４００億円分の資産は、現行法に国庫に返納できる規定がなかった。政府が０８年４月に通常国会に改正案を提出したが、審議入りしないまま継続審議となり、その後の臨時国会も審議できずに閉会となった。
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