国会 Archive

与野党、西松献金で追及手控え...審議日程スイスイ　ねじれ一転、無風国会より

　与野党が激しくぶつかり合ってきた衆参両院の「ねじれ国会」が一転して、凪（なぎ）の状態になっている。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が、自民、民主両党を震撼（しんかん）させ、互いに追及を手控えているためだ。このため、本来なら激突するはずの予算案や法案の審議日程がスイスイと決まっている。一時は絶望視されていた東京五輪招致を目指す国会決議も実現する見通しだ。どこまで奇妙な凪が続くのか－。（水内茂幸、大谷次郎）

　「これが当たり前なのだ！」

　自民党の大島理森国対委員長は１３日、重要法案の審議が順調に進む状況を記者団に問われ、得意げに胸を張った。

　大島氏は同じ日の党総務会でも「これからは重要法案の審議が続く。３月いっぱいは平成２１年度予算案と関連法案の早期成立を軸に進めたい」と今後の見通しを説明した。

　衆院では３月に入り、雇用保険法改正案、道路特定財源一般財源化法案の審議が始まっている。今後もアフリカ・ソマリア沖の海賊に対処する海賊対処法案、基礎年金国庫負担率を２分の１に引き上げる国民年金法改正案などの重要法案が審議入りの予定だ。

　参院では２１年度予算案の審議が大詰めを迎え、参院予算委は１７日に採決の前提となる公聴会を開く。集中審議などを経て、２６日にも参院本会議で採決。野党の反対多数で否決されるものの、衆院の判断が優越する憲法の規定で予算は年度内成立の見通しだ。

　また、予算関連の税制改正関連法案も民主党は年度内に参院で採決する意向を与党側に伝えており、「昨年は税制改正法案のガソリン税をめぐる与野党攻防が過熱したことを考えたら不思議なくらい順調だ」（与党幹部）という。

　重要法案の大半はこれまで、与野党対決の案件として、民主党が国会審議自体に難色を示していた。それが「審議に抵抗してきた民主党だが、同党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された３日以降、国会戦術が急速に軟化した」（自民党国対幹部）のだ。

　民主党は西松事件の動揺が広がり、国会で与党と対峙するどころではないのが実態のようだ。

　一方で、自民党も反転攻勢に出られないでいる。

　西松建設絡みでは、二階俊博経済産業相の疑惑が取り沙汰されるほか、複数の自民党議員が西松建設サイドから資金提供を受けていたからだ。東京地検特捜部による捜査に関し「自民党に波及しない」などと語った漆間巌官房副長官の発言もあって、民主党追及の機運はしぼんだままだ。

　これらの事情が国会運営をかえって円滑にしているという皮肉な状況が生まれている。与党には、「通常国会の会期を延長しなくても、新たな追加経済対策のための２１年度補正予算案を成立させることだってできるのではないか」との楽観論さえ出始めた。

　ただ、民主党は「政治と宗教」など新たな追及カードを切るかどうか検討に入っている。西松建設の違法献金事件がどう展開するかも不透明で、国会が再び荒れ模様に転じる可能性もある。

「埋蔵金」１４００億円宙に浮く...法案審議進まずより引用

　国が抱える余剰資金である、いわゆる「埋蔵金」のうち、少なくとも１４００億円が活用できず、宙に浮いていることが１９日、明らかになった。

　独立行政法人（独法）が保有する不要資産の売却収入を国庫に返納する規定を盛り込んだ独法通則法改正案が、８か月以上も国会でたなざらしされているためだ。

　政府は、現在開会中の通常国会での法案成立を目指しているが、与野党の対立激化などで再び法案審議が見送られ、埋蔵金を活用できない状態が長期化すれば２００９年度予算の歳入に穴が開く可能性も出てくる。

　政府は０７年１２月にまとめた独法の整理合理化計画で、独法が国費で取得した保養所などのうち不要な資産を売却し、売却収入を国庫に返納させることを決めた。しかし、国立印刷局の土地など少なくとも１４００億円分の資産は、現行法に国庫に返納できる規定がなかった。政府が０８年４月に通常国会に改正案を提出したが、審議入りしないまま継続審議となり、その後の臨時国会も審議できずに閉会となった。

２次補正予算案、参院で審議入り　６日ぶりに国会正常化より

　参院予算委員会は１９日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、２兆円規模の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算案と、給付金部分を削除した民主党など野党３党の修正案の質疑に入った。民主党の審議拒否で１４日から空転していた国会は６日ぶりに正常化した。

　質疑に先立ち中川昭一財務相が提案理由の説明を行った。野党３党は修正案を提出したうえで、福山哲郎氏（民主）が「給付金は天下の愚策だ。バラマキは認められない。政府・与党が修正案に応じれば給付金を除く他の政策の協力は惜しまない」と提案理由を説明した。

　首相は質疑で、２０日に発足するオバマ次期米政権について「新政権とも同盟の強化ははっきりしている。きちんと作り上げていくことが日米双方の国益に資する」と強調した。

　２３年度からの消費税率を引き上げるとした政府方針に関しては「経済状況が好転した段階で、社会保障費を安定したものにするために、中福祉をするのであれば中負担をお願いしたい」と述べ、景気回復が前提との考えを示した。いずれも椎名一保氏（自民）への答弁。

　午後は峰崎直樹、蓮舫両氏（ともに民主）が質問に立ち、首相に給付金の撤回を求める。

　与党は２３日の本会議で２次補正案と関連法案を一括して採決し、成立させたい意向だが、参院の多数を占める野党側は抵抗する構えをみせている。

　国会は与党が衆院で１３日に２次補正と関連法案を可決し、参院に送付したことに野党が反発していた。