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首相は指導力欠如＝野党、西川氏再任を批判より

　野党は12日、日本郵政社長人事をめぐって鳩山邦夫総務相辞任に至った政府・与党の混乱を「麻生太郎首相のリーダーシップ欠如は甚だしいにも程がある」（鳩山由紀夫民主党代表）などと一斉に批判した。首相が西川善文社長の再任を優先したことにも反発。郵政民営化路線の是非を含め、首相の対応を徹底追及していく方針だ。

　民主党の鳩山氏は記者団に「政権の体を成していない姿をまたしても露呈した」と指摘。その上で、「早く国民に信を問うて、信頼に足る政権をつくるしかない」と政権交代の必要性を訴えた。
　一方、弟の邦夫氏との連携に関しては「念頭に置いていない」と否定。ただ、「弟は政府に反旗を翻す覚悟を持っている」との見方も示した。

　同党の岡田克也幹事長も記者会見で「首相の決断が遅れに遅れたことが混乱を招いた。反面教師にしたい」と言及。西川氏再任に対して「社長として問題があり、きちんと責任を取るべきだ」と反対の立場を強調した。同党の小沢一郎代表代行は松山市で「郵政改革はまやかしだった。自民党政治の実態と限界を示すものだ」と指摘した。

　共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、郵政民営化を「国民の財産の切り売り、癒着、サービス低下を招いた」と非難し、西川氏辞任は当然と主張した。また、社民党の福島瑞穂党首は「辞めさせる相手が間違っている。不祥事が起きても、見て見ぬふりするのが麻生内閣」と断じ、国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語った。

＜宙に浮いた年金＞受給資格あり５１万件　総務省推計 より

　５０９５万件の宙に浮いた年金記録を巡り総務省は８日、加入期間２５年以上の記録が５１万件と推計されることを明らかにした。社会保険庁は５０９５万件の加入期間別の内訳を明らかにしておらず、政府が公的にこうした推計を示すのは初めて。現行の公的年金制度下で受給資格がありながら基礎年金番号がなく無年金状態となっている人が大量に存在する可能性が強まった。

　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。５１万件の中には障害年金を受け取っていて実際には無年金状態ではない人や死亡者も含まれるとみられる。それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。

　現行の公的年金制度は加入者・受給者全員に個別の基礎年金番号をつけており、番号がない人は、受給資格のある記録があり受給年齢に達しても年金を受給できない。社保庁は基礎年金番号のない持ち主不明の５０９５万件の該当者を探している。【野倉恵】

「怒りの気持ち」拉致家族会　北ミサイル発射

　５日、「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルを発射し、世界を挑発した北朝鮮。拉致問題での解決に背を向けたまま核、ミサイル開発を進める暴挙に、拉致被害者の家族会などは、緊急声明を発表。家族からは「強い怒りを覚える」「拉致問題の解決が遠のく」と非難の声を上がった。

　家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「けしからん行動で、怒りの気持ちでいっぱいだ。今回のことで各国が相当強い制裁をしないと北朝鮮のやり放題になる。拉致問題も向こうのペースに飲まれ、解決が後回しになる恐れもある」と懸念を示した。

　家族会事務局長、増元照明さん（５３）も「北朝鮮にこんなことを許したのは、国際社会が甘かったからではないか。発射を踏まえて各国は北朝鮮を非難し、罰していかなければならない」と話し、国際的な制裁の必要性を訴えた。

　また、家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる「議連」は同日、ミサイル発射に対する緊急声明を発表。

　「わが国は北朝鮮に対する制裁措置の強化に踏み切るべきだ」としたうえで、日本政府に対し、追加制裁の発動理由に拉致問題での北朝鮮の不誠実な対応を加えることや、国連安全保障理事会で検討される対北朝鮮決議に「拉致問題」の文言が入るよう努力することを求めた。

＜対北朝鮮＞経済制裁１年間延長へ　日本政府方針より

　政府は２日、１３日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針を固めた。制裁は０６年１０月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、これまで半年ごとに延長してきたが、自民党の拉致問題対策特命委員会がより強硬な姿勢を示すために１年以上に延長するよう求めていることに配慮した。北朝鮮船籍の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱で、１０日に閣議決定する。

　１年の延長は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることも考慮。ミサイルを発射した場合は新たな制裁措置も検討する。【坂口裕彦】

北朝鮮ミサイル破壊、２７日に初の命令より

　北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は２５日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、２７日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。

　２５日の官房長官、防衛相、外相の「３大臣会合」で、この方針を確認した。

　破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地（静岡県）の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は２５日夕、官邸で記者団に、「（国民の）心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。

民主、小宮山洋子衆院議員、小沢代表の辞任を要求より

　民主党の「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員は２５日昼、国会内で記者団に対し、続投を表明した同党の小沢一郎代表について「政権交代のための態勢をとることが第一だ。本当はここでお引きいただくのがいい。お詫びや言い訳をしながらでは厳しい選挙を勝てるとは思えない」と述べ、小沢氏は代表を辞任すべきだとの考えを示した。

　民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。

東京地検、小沢氏秘書を起訴　西松建設違法献金事件より

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反の罪で、陸山会会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を起訴した。捜査関係者によると、大久保被告は、起訴事実を否認しているという。

　これまでの地検の調べによると、大久保被告は平成１８年１０月ごろ、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）経由で陸山会に対して行われた西松の企業献金１００万円を受領していたほか、１６年３月～１９年３月、陸山会が西松から受領した２１００万円の献金を、新政研と「未来産業研究会」（未来研）という２つのダミーの政治団体から受けた、とする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。

ソマリア沖で海賊に日本船襲われるより

　国土交通省海事局に２３日入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖の海域でケニア・モンバサ港に向けて航行していた、日本関係の自動車運搬船が海賊とみられる小型船２隻に銃撃された。船の乗組員にけがなどはなかったという。今年に入り、日本関係の船が海賊に襲われるのは初めて。

　国交省によると、襲撃されたのは２２日午後１０時ごろ（日本時間）で、操だ室の窓ガラスや天井などに数発被弾したという。自動車運搬船はジグザグ航行するなどして逃げ、小型船の追跡を振り切った。

「民主に失望」拡大６０％、政権交代容認なお５８％より

　読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。

　小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。

　読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。

　民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。

　ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。

＜定額給付金＞「納税に振り替え」撤回　川内村謝罪へより

　福島県川内村が村税の滞納者に定額給付金での納税を求める文書を送った問題で、遠藤雄幸村長は２０日、「制度の趣旨に反し適切でなかった」として、文書の撤回を表明した。総務省から県を通じ、撤回するよう指導があったという。

　村が滞納者に送った文書では、給付金を村指定金融機関に振り替えることを村に委任するよう求め、委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と記していた。既に滞納者２５人が委任に応じていたという。

　村は今後、文書を送付した約３００人全員に謝罪文を郵送し、委任に応じた２５人には村職員が自宅を訪れ謝罪するという。

　遠藤村長は「定額給付金の趣旨を考えると、今回の措置は配慮を欠いていた。村民に多大なご迷惑をかけ申し訳なく、反省している」と語った。【西嶋正法】